専門家が「増税」と話すインボイス制度 影響を受ける事業者、受けない事業者 ＷＥＢデザイナーと居酒屋店主の選択
１０月から、消費税の納入に関して新しく「インボイス制度」が始まりました。納税の透明性や公平性には不可欠な制度ですが、専門家によると、実は同じ個人事業主でも影響を受ける業種と受けにくい業種があるといいます。ＷＥＢデザイナーと居酒屋店主がとったそれぞれの選択とは。
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元々の「課税事業者」にも負担が
インボイス制度については、元々納税していた「課税事業者」も対応を迫られています。適格請求書に記載された登録番号が正しいかどうか国税庁のサイトでチェックするなど、事務作業量は数倍に増えるといいます。
公認会計士 力丸宣康さん
「免税事業者の課税事業者への切り替えが思惑通り進まない中、インボイス制度の導入で、元々消費税計算をして納付していた人の負担がさらに増えるということが、世の中全体として起こりつつあります。私たち会計業界では『記帳代行』と言って、帳簿を付ける時間が今までの２倍、３倍になると言われています。インボイス制度のルールを１００点目指してやろうと思ったら、本当に仕事が回らなくなるぐらい負担が大きい、それは私たち会計業界もそうですし、企業の経理の方もそうだと思います」
国の思惑どおりには進んでいない
インボイスの発行事業者登録は国の思惑通りには進んでいないようです。ランサーズ株式会社の調査によると、同社に登録するフリーランスのうちインボイス発行事業者として登録しているのは３割以下にとどまっています。
国税庁は「丁寧に対応する」
国税庁は、納税者の立場になって個別の相談に応じたり、専用のコールセンターを設置したりするなど丁寧に説明していくと話しています。
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この記事を書いたひと
小畠健太
1983年生まれ、岡山県出身。2008年入社。「寄り添った取材」をモットーに10年以上取材に取り組む。３児の父 趣味は釣りと楽器演奏
