隣り合う自治体が互いを刑事告訴する“異例事態”…ごみ処理場をめぐる「圧力」が焦点に
福岡県田川地区のごみ処理施設に関する情報公開をめぐって、大任町の町長が、田川市長と田川市議７人を虚偽告訴と名誉毀損の疑いで告訴・告発しました。隣り合う自治体のトップ同士が告訴しあう異例の事態となっています。
名誉毀損と虚偽告訴の疑いで告訴・告発
大任町の永原譲二町長は１日記者会見し、田川市の村上卓哉市長と田川市議７人を、名誉毀損と虚偽告訴の疑いで福岡県警に告訴・告発した（３１日付け）ことを明らかにしました。田川地区のごみ処理施設に関する文書の情報公開をめぐっては、今年６月の会談で、永原町長が村上市長に対し、情報公開請求に応じた場合、ごみ処理施設の組合から出ていくよう圧力をかけたなどとして、村上市長が永原町長を刑事告訴。田川市議７人も永原町長を刑事告発していました。
先に告訴した田川市長は“静観”する構え？
大任町・永原町長「圧力や強要などの事実は一切ございません」
今回の告訴・告発について田川市の村上市長は「特に申し上げることはないが対応すべきことがあれば適切に対応する」とコメントしています。
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