月１万５０００円を上限に“代理返済”
九電工が来年４月から始めるのは、日本学生支援機構から奨学金を借りていた新入社員を対象に、月額１万５０００円を上限に本人に代わって返済する制度です。期間は最長１０年間で、最大１８０万円を会社が負担します。九電工は、人手不足のため仕事を受けられない事例が出ているため、新卒の採用を強化して、人材の確保につなげたい考えです。
求心力アップ？３割ほど多い学生が入社予定
来年春に入社予定の内定者については、辞退者が例年より減少し、今年より３割ほど多い約１３０人が入社する予定で、九電工は制度の導入がひとつの要因になったとみています。担当者は「労働時間に上限が課される２０２４年に向けて人材を確保したい」と話しています。
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