スタートアップ企業の育成に力を入れる福岡市が、「育成」と「創業」の２本柱をそれぞれ担ってきた施設（福岡市中央区）を一体化して運営することを決め、４日、入居企業の募集を始めた。対象企業の裾野が広がり、創業から成長まで一環して支援できるようになることで、スタートアップ都市としての評価を固めるのが狙い。新たに人事・労務・総務などのバックオフィスも後方支援する。
これまでに８５社が３６５億円調達、さらに裾野拡大へ
福岡市が統合するのは、旧大名小学校を活用した「フクオカ・グロース・ネクスト（ＦＧＮ）」と、相談窓口の「スタートアップカフェ」（いずれも福岡市中央区）。ＦＧＮは評価額１０億ドル以上のユニコーン企業の輩出を目指し、資金調達や人材育成のノウハウを提供するための施設。“入居中”に８５社が３６５億円を調達し、１２６２人の雇用を送出したとされる。一方、スタートアップカフェは、それより前の段階である、創業の準備や相談ができる空間。専門家による登記支援などを提供し、１４年の開設以来、８０１社が生まれたという。市はこれらの２施設を統合、一体運営することでより一貫した支援を目指す。福岡地所、さくらインターネット、ＧＭＯペパボ、フォースタートアップスの４社の提案が市に採択された。
“コミュニティ化”を加速、新たにバックオフィス機能も下支え
具体的には、▽ＦＧＮの支援プログラムを入居企業や卒業企業以外にも提供する。福岡市に拠点を置き、市の支援によって急成長を目指すスタートアップを「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｔｗｏｒｋ（仮称）」としてコミュニティ化し、支援が受けられるよう体制を整える。▽資金調達の専門家などをコンシェルジェとして迎え、創業後の事業成長を支える。▽経理や人事・労務、総務などのバックオフィス業務も含めて支援する。「育成」と「創業」を担う施設の一体化に伴い、新体制のＦＧＮに入居するスタートアップの募集が４日から始まっている。 福岡市は２０１２年に「スタートアップ都市」を宣言。１４年にはグローバル創業・雇用創出特区に指定された。スタートアップ法人減税などの支援策を打ち出ちしてきた。
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