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スタートアップ“創業・育成”の2本柱を「統合」しワンストップ支援へ~さくらインターネットやGMOペパボなど4社が運営

ニュース経済

スタートアップ企業の育成に力を入れる福岡市が、「育成」と「創業」の2本柱をそれぞれ担ってきた施設(福岡市中央区)を一体化して運営することを決め、4日、入居企業の募集を始めた。対象企業の裾野が広がり、創業から成長まで一環して支援できるようになることで、スタートアップ都市としての評価を固めるのが狙い。新たに人事・労務・総務などのバックオフィスも後方支援する。

これまでに85社が365億円調達、さらに裾野拡大へ

福岡市 高島市長


福岡市が統合するのは、旧大名小学校を活用した「フクオカ・グロース・ネクスト(FGN)」と、相談窓口の「スタートアップカフェ」(いずれも福岡市中央区)。FGNは評価額10億ドル以上のユニコーン企業の輩出を目指し、資金調達や人材育成のノウハウを提供するための施設。“入居中”に85社が365億円を調達し、1262人の雇用を送出したとされる。一方、スタートアップカフェは、それより前の段階である、創業の準備や相談ができる空間。専門家による登記支援などを提供し、14年の開設以来、801社が生まれたという。市はこれらの2施設を統合、一体運営することでより一貫した支援を目指す。福岡地所、さくらインターネット、GMOペパボ、フォースタートアップスの4社の提案が市に採択された。

“コミュニティ化”を加速、新たにバックオフィス機能も下支え


具体的には、▽FGNの支援プログラムを入居企業や卒業企業以外にも提供する。福岡市に拠点を置き、市の支援によって急成長を目指すスタートアップを「Fukuoka Growth Network(仮称)」としてコミュニティ化し、支援が受けられるよう体制を整える。▽資金調達の専門家などをコンシェルジェとして迎え、創業後の事業成長を支える。▽経理や人事・労務、総務などのバックオフィス業務も含めて支援する。「育成」と「創業」を担う施設の一体化に伴い、新体制のFGNに入居するスタートアップの募集が4日から始まっている。 福岡市は2012年に「スタートアップ都市」を宣言。14年にはグローバル創業・雇用創出特区に指定された。スタートアップ法人減税などの支援策を打ち出ちしてきた。

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