従業員の４割は障害者 １１年前に設立した警備会社の「働き続けるためにしている工夫」
従業員の４割を障害者が占める警備会社があります。「障害がある人も当たり前に働ける環境を作りたい」と１１年前に設立された会社は、毎年黒字を出し続けています。
「障害者手帳」はないけれど…
ＡＴＵホールディングスでは、社員の４割が障害者であることに加え、本幡さんのように障害者として認定されなくても様々な事情を抱えた人が多く在籍しています。
ＡＴＵホールディングス 岩崎龍太郎社長（４８）
「彼らは病名が確定しないと福祉的な給付金は得られない。でも彼らも痛くない時は働けるわけですよ、それに彼らは働くことで幸せになるわけです。幸せになるためには働くことが大きな要素を占めますから、彼らにもそういう場所を提供できたらいいのかなと思います」
障害者の雇用についての認知や理解が進む一方で、今、「障害者手帳」は持っていないものの働くことが難しい人の雇用の在り方が問われています。
横浜市立大学 都市文化研究科 影山摩子弥教授
「法定雇用率の算定に入ってくるのは手帳を持っている方です。法律の条文では働いたり、普段の生活に支障のある方が障害を持つ方となっていて。そこがぽっかりと抜け落ちている。いわゆるグレーゾーンと考えていまして、こういう方たちがかなり目立つようになってきています」
会社設立から１１年間、毎年黒字を出し続けながら、「障害のある人も当たり前に働ける社会は可能だ」ということを自ら証明してきた岩崎さん。さらに多くの人に働く場を提供していきたいと考えています。
ＡＴＵホールディングス 岩崎龍太郎社長（４８）
「経営理念に『社員の発達を保障し万人が働ける場にする』と掲げています。うちの会社でも支えきれない障害をお持ちの方は世の中にいっぱいいます。その発達を保障できる人間をなるべく増やす、というところで今後も精進していきたい」
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