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復旧の鍵は「罹災証明書」 被災地以外の自治体職員も奮闘 九州大雨 

一日も早い復旧が望まれる大雨の被災地。自治体の垣根を越えて、復旧に必要となる「罹災証明書」の発行が行われています。


◆北九州市から防災担当職員
記録的な大雨によって被災した福岡県久留米市。連日、復旧作業が進められている現場には、さまざまな自治体から応援の職員が派遣されています。北九州市で防災担当をしている入江隆明さんもそのひとり。3人1組でチームを組み、入江さんが向かったのは被災した住宅です。公的な支援を受ける際に必要となる「罹(り)災証明書」を発行するため、被災の程度を調査します。

北九州市職員 入江隆明さん
「こんにちは久留米市役所です」 

住宅を1軒1軒、訪ね歩きます。
訪れたなかには床上浸水した住宅も。メジャーを使って浸水した深さを測ったり写真を撮ったりして被災状況を記録していきます。別の住宅では、軒下がむき出しになっていました。派遣された職員の中には、普段、災害対応とはかけ離れた業務を担っている職員もいます。北九州市から応援に来た行徳亜美さんは、デジタル市役所推進課に所属しています。学生のころ、東北や熊本県の被災地でボランティアをした経験があり、今回の派遣に並々ならぬ思いを持っています。


◆申請すでに1300件超
久留米市は災害発生直後から現地調査を行っているものの、被災の全容はまだ分かっていません。復旧には「罹災証明書」の発行が必要不可欠となりますが、その申請は、20日午前9時時点で1344件にのぼっていて、ひとつの市で抱えるには膨大な業務量となっています。連日の猛暑が続く中、自治体の垣根を越えて、一日も早い復興を目指します。

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