“異例”の刑事告訴へ 福岡・田川市長らが大任町町長を 「組合から出ていけ、と強要された」と
情報公開への対応をめぐり、大任町の永原町長にごみ処理施設の組合から出ていくように発言されたなどとして、田川市が永原町長を強要未遂の疑いで告訴する方針を固めたことがわかりました。
「ごみ処理施設」に関する情報公開をめぐり
この問題は２０２３年６月、ごみ処理施設に関する情報公開をめぐって、８市町村で構成するごみ処理施設組合の組合長を務める大任町の永原譲二町長が、田川市の村上卓哉市長に対し、組合から出て行くように話したなどとされるものです。
田川市議７人も永原町長を刑事告発へ
村上市長はこれまで「市民生活に影響があることを持ち出す手法に怒りを覚える」と話していましたが、田川市として永原町長を強要未遂の疑いで近く刑事告訴する方針を固めました。また、田川市議会の議員７人も同じ容疑で永原町長を刑事告発する方針です。
永原町長は、これまで「出て行け」という発言そのものを否定しています。
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