『金余り』『投資熱』が支える福岡の地価上昇　専門家は「マンション売れ残りリスク」も指摘　

ただ、今後の見通しについては手放しでは喜べない現状もあるようです。不動産鑑定士の高田氏は「投資家にとって福岡は東京より割安感があり、当面は今の状態が続いていく」とした上で、投資対象であるマンションが売れ残る可能性も指摘しています。

日本不動産研究所　九州支社　高田卓巳次長
「大手ハウスメーカーの受注件数も今年に入ってから前年割れが続いています。戸建て住宅については少し売れにくくなってきた。一方で、マンションについては、分譲住宅を引き続きどんどんつくり続けている状況」

戸建て住宅とマンションでなぜ違う動きをしているのでしょうか。

日本不動産研究所　九州支社　高田卓巳次長
「戸建て住宅の需要は実際にそこに住む人に限られるとみています。一方、マンションは実際に「住みたい」人がいるかという需要に加えて投資家による「投資先」としての需要に支えられていると考えています。ということは、価格が高くついているマンション物件については、今後売れ残りが出てくる可能性があるのではないか。今は、お金を持っている投資家に買い支えられている状況ですが、今後開発した物件が想定通りに売れないと、それが不良債権化して市場が悪化することにつながります」

福岡県内の市町村別の平均変動率では福岡市や春日市、大野城市など３８の市と町で住宅地の価格が上昇。大川市が３１年ぶり、芦屋町が２７年ぶり、広川町が２４年ぶりに下落から上昇に転じました。飯塚市では今年７月に開業した「ゆめタウン飯塚」周辺で３年ぶりに新築マンションの建設が進むなど、市全体の地価は上昇しています。ただ、福岡県内の商業地で下落率が最も大きかったのは「飯塚市長尾」でマイナス４・３％、住宅地で下落率が最も大きかったのは「飯塚市八木山」でマイナス３・８％でした。市の中心部にある商店街でも空き店舗が目立ち、市街地の空洞化が懸念されています。