男性の育休取得率は１２．６５％～「こどもの日」に子育てを考える

「こどもの日」に、子育てについて考えます。「１２．６５％」、これは厚生労働省が公表した２０２０年度の男性の育休取得率です。年々増加する傾向にあるものの、女性と比較すると７０ポイント近い差が開いています。男性が育休を取得しやすい環境を整えるには、どういったことが必要なのでしょうか。


福岡市に本社を置くＩＴ企業「ＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ」。おととし、男性の育休取得率が４割を超えました。ＳｍａｒｔＣｉｔｙ戦略室に所属する坂口さんは、去年１０月末に第２子が産まれたことを機に、約２か月間の育休を取得しました。

●ＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ　坂口恭平さん「大変さを分かったのが一番の学び、子どもの面倒を見るのは母親だけの仕事ではない。仕事をせずに、児だけをする時間を作ったことで育児へのマインドは上がった」

●坂口さんの同僚「とてもポジティブなこと、元々大活躍されていた方で、チームとして穴を埋めるのは簡単なことではないので、気付いたことをお互いでカバーしあう」

育休の取得には上司の理解が欠かせませんが、上司に取得経験がない場合も少なくありません。

●ＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ　北原慎太郎さん「産まれたときに育休を取っていなかったので、後悔もあった。育休という言葉自体は聞いたことがあったが、育休に対する考え方が知識不足で、取らないとどうしようもない人が取るものだと考えていた」

自分を反面教師にして、男性の部下にも育休の取得を促したいという北原さん。育休で抜けたスタッフの業務を分担することが、ほかのメンバーの成長にもつながると考えています。

●ＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ　北原慎太郎さん「人が一人抜けたことによって、みんなでカバーする力をつける。誰かが代わりにやることで、メンバーが成長する機会に変えることができる。プラスの面も組織として大きい。会社の強さ、成長の加速にもつながってくる」

政府は今年度から、労働者が本人または配偶者の妊娠や出産を申し出た場合、育休を取得するかどうか、個別に意向を確認することを企業に義務付けています。さらに、来年度には企業が育休の取得状況を公表することを義務付けるなど、男性も育休を取りやすい環境を整備したい考えです。
一方で、人材サービス大手のパーソルキャリアが去年実施した調査によると、男性が４か月以上の育休を取ることについて、ほぼ半数の管理職が反対と回答。同僚も４割程度が反対しています。期間が長くなるほど、育休の取得に後ろ向きの姿勢が見られます。

こうした中、育休をめぐって苦い思いをしたと話す男性もいます。
●ゆうかり学園　井浦章雄さん「上の世代なので、男性は働くものというのが根底にあったから出た発言だと思うんですけど、奥さんは専業主婦だけど取れるのって言われたので、あーそうかあと」

久留米市の社会福祉法人「ゆうかり学園」で働く井浦さんです。育休の取得について、当時の男性上司に相談したものの、前向きな答えを得られなかったといいます。

●ゆうかり学園　井浦章雄さん「正直ショックでしたね。同じ男性に背中を押してほしかったので、女性の上司に相談したところ『頑張っておいで』と言われたが、男性に背中を押してほしかった。同性からの理解は必要」

その後、ゆうかり学園は男性育休の普及を進め、去年の男性の取得率は６３％にのぼりました。井浦さんも、合計で６か月の育休を取得できました。

●ゆうかり学園　井浦章雄さん「女性が産むので、男性は父親になったという意識がつくのが女性よりもずっと低い。男性が育休を取ることで、親になる覚悟を作る時間にもなる」

佐賀県は、育休の取得方法に４つのパターンを設けて、職員に２週間以上の取得を促すユニークな取り組みを始めています。
「ハッピー・ツー・ウィークス」制度を使って、育休を取得している県職員の御厨直樹さんです。今年３月中旬に、３人目の子どもが産まれました。この日は、出産前後の必要なタイミングで休みを取る「セパレート型」の育休を申請し、長女の入学式に出席しました。

●佐賀県　御厨直樹さん「入学式とか卒園式とか、休みを取って行きやすい環境があるのはいい」

佐賀県はさらに、育休を取得しなかった場合、所属長が人事課にその理由を提出する「理由書」も作成。逆転の発想で、育休の取得を当たり前にしています。「業務多忙」は取得しない理由として認められず、これまでに理由書を提出したケースはないということです。

●佐賀県　御厨直樹さん「取るのが当たり前という環境づくりが職場でされている。逆に、育休を取らないのが当たり前じゃないという風になると、取りやすいと思う。夫婦それぞれの役割があるので、一人でやろうとすると大変なので、分担してやっていくのが当たり前の環境になって、二人で協力するのが前提になっている」