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“平均の3倍超”男性社員の育休取得率46%の会社 「お金よりも時間を大切にしたい」

「男性の育休」がテーマです。分割取得ができる「産後パパ育休」の創設を柱とした新たな育休制度が始まるなど、男性の育児参加の機運は高まりつつあります。男性社員の育休取得率が46%の会社を取材しました。

同じ会社で働く夫婦が一緒に育児休業

「はい、チュッチュ、いやなの~?やっぱり嫌なの…ミルク飲まない?」



福岡市に家族4人で暮らす下茂野寛さん(39)。今年5月に次女の鈴紗ちゃんが生まれ、同じ会社で働く妻と一緒に1年間の育児休業を取得しています。
下茂野寛さん「思いっきり子供と触れ合えるっていうのは、もう本当子供が小さいときだけ。やっぱり小学生とかってなってくると、学校の時間とかもあって徐々に触れ合う時間も少なくなってくると思うので、そういうのもあって1年間とろうかなと」



「休業中」とはいっても、鈴紗ちゃんのお世話に加え家事や長女の保育園の送り迎えなど、夫婦が自分のために使う時間はほぼありません。


長女 鈴夏ちゃん(鈴紗ちゃんの服たたむ様子)「できた!」 下茂野寛さん「わーできた、れいなありがとう」「息つく暇ないですね。もう終わりがないですね。ひたすら、これやっているなっていう感じですね」

育休6か月以降は支給額が50%に

男性社員の育休取得率46%

育休の取得中は、休業前の給与の67%相当額が国から支給されるほか、社会保険料の免除などを含めると8割ほどが保障される仕組みです。ただ6か月以降は、給付金の支給額が50%に減るため、家計への負担は小さくありません。
下茂野寛さん(39)「単純に手取りで言ってしまえば減ってしまうところはあるので、そこは苦しいところは感じてはいるんですけど、お金のことよりも時間の方を大切にしたいなというところがあったので」
下茂野香名江さん(36)「ワンオペっていう風に言われているように、お母さんひとりで育児されていると思うんですけど、自分がそうやっていたら一杯一杯でノイローゼって言ったらあれですけど、そんな風になっていたんじゃないかなと思います」

男性社員の育休取得率46%

男性の育休をめぐっては今年4月、取得の意向を従業員に確認することなどが、すべての企業に義務付けられました。さらに今月からは、産後8週間以内に2回に分けて取得できる「産後パパ育休」制度も新設。原則1回までだった通常の育休も分割してとれるようになったため、子供の成長やライフスタイルに合わせて合計4回の取得が可能です。

西部技研でも法改正に合わせて、社員向けのガイドブックを作成。「分割取得」を希望する男性社員も出てきています。


西部技研 隈扶三郎社長(58)「男性の意識もだいぶ変わってきて、育休を取りたいけど取りづらいという雰囲気があったと思うんですけど、それが払拭されつつあるのがやっと今年になってからかなと思っています」

自営業、フリーランスなどは対象外

男性トイレにもオムツ替え台

男性の育休をめぐっては今年4月、取得の意向を従業員に確認することなどが、すべての企業に義務付けられました。さらに今月からは、産後8週間以内に2回に分けて取得できる「産後パパ育休」制度も新設。原則1回までだった通常の育休も分割してとれるようになったため、子供の成長やライフスタイルに合わせて合計4回の取得が可能です。

西部技研でも法改正に合わせて、社員向けのガイドブックを作成。「分割取得」を希望する男性社員も出てきています。
西部技研 隈扶三郎社長(58)「男性の意識もだいぶ変わってきて、育休を取りたいけど取りづらいという雰囲気があったと思うんですけど、それが払拭されつつあるのがやっと今年になってからかなと思っています」

自営業、フリーランスなどは対象外

民間企業が実施したアンケート調査によりますと、育児中の父親が感じた不便や違和感で多かったのが、授乳室やおむつ替えスペースに関するものでした。


育児中の父親「おむつ替えるところとか、女性がメインのイメージというか雰囲気になっているので、パパ用ブースみたいなものがあるとすごく便利かなと思います」「だんだん育児をしやすくはなってきているのかなとは思うんですけども、まだ男女の差はあるのかなと」



性別にかかわらず、誰もが育児をしやすい社会にするために。制度の充実や企業風土の変化はもちろん、環境整備につながる社会全体の意識も変えていくことが必要です。
一方で、新たな制度には課題もあります。夫婦がそれぞれ会社を経営している川口正章さん(48)とゆかりさん(38)。今年1月に次男が生まれました。しかし、育児休業の給付金はそもそも雇用保険から出る仕組みなので、企業の経営者や自営業、フリーランスなどは制度の対象から外れています。川口さん夫婦の場合、育児に専念したくても現実的には難しく、3歳と0歳の兄弟を保育園に預けながら仕事を続けています。
川口正章さん「やっぱり代わりの者が自分のほかにいない中小企業、零細企業なので、育休をとる、とらないの土俵にものらないような状況。みんなが制度を使えるようになれば、本当ありがたいことだと思うんですけど、柔軟にできるような仕組みがあるといいかなと」
川口ゆかりさん「コスト面だけがはたして解決策なのか分からない部分もあるんですけれども、ひとつの選択肢として金銭的な支援があるというのは、その選択を取りやすい状況、選びやすい状況には確実になる」

男性トイレにもオムツ替え台

実は、取材した記者の私も今年の夏に、1か月半の育児休業を取得しました。娘と出かける機会が増え、初めて気にするようになったことがあります。
RKB村橋佑一郎「やっぱりこの子がぐずったら、どうしても不安になるんですけど、この『ママパパマップ』というアプリなどを使って、おむつ替えができるところとか、赤ちゃんをすぐに連れて行けるところを事前に調べるようにしています」
この日訪れた福岡市の百貨店では、今年3月に子供服売り場の新設に合わせて、子連れのパパでも入れるベビー休憩室を作り、男性トイレにもオムツ替え台を設置しました。
RKB村橋佑一郎「オムツを替えられたり、ミルクを作ったりできる専用のスペースがあると安心。パパでも気軽に入れる場所って、まだそんなに多くはないので」

「パパ用ブースがあると便利」

民間企業が実施したアンケート調査によりますと、育児中の父親が感じた不便や違和感で多かったのが、授乳室やおむつ替えスペースに関するものでした。
育児中の父親「おむつ替えるところとか、女性がメインのイメージというか雰囲気になっているので、パパ用ブースみたいなものがあるとすごく便利かなと思います」「だんだん育児をしやすくはなってきているのかなとは思うんですけども、まだ男女の差はあるのかなと」
性別にかかわらず、誰もが育児をしやすい社会にするために。制度の充実や企業風土の変化はもちろん、環境整備につながる社会全体の意識も変えていくことが必要です。

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