ＳＤＧｓ　インフラ被害"抑制""復旧"に最新技術～九州地方整備局

＜リード＞

６月はＲＫＢ７０周年を記念した「カラフルマンス」として、ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標への様々な取り組みを紹介しています。

今回は９番「産業と技術革新の基盤をつくろう」です。

水害や地震などの災害が多発する日本では、生活に欠かせない道路や河川の治水施設などのインフラ設備が、被害に遭うことも少なくありません。

被害を最小限に抑え少しでも早く復旧させるため、国は最新技術を駆使した対応を進めています。

＜ＶＴＲ＞

記者リポート「こちらのモニターでは、３６０度の映像を見ることができます。さらに、この画像を使うことで、川幅の測量も簡単にできてしまいます」

福岡市博多区にある国土交通省・九州地方整備局。

九州の道路や河川の治水施設など、多くのインフラ設備を管理していています。

ここ数年、毎年のように発生している大きな水害や地震などから、インフラ設備を守り被害を受けた場合は、いち早く対応することが求められています。

その鍵を握るのは、情報の早さと正確性です。

インタビュー

活用しているのは３６０度撮影できるカメラで撮られた画像です。

インタビュー

この機能を最大限にいかすため、九州地方整備局が開発したのは「災害情報共有クラウドシステム」です。

「災害情報共有クラウドシステム」は、災害現場で撮影した３６０度の画像を、インターネット上のデータの置き場所＝クラウドに保存。

保存された写真などのデータは、九州地方整備局や九州各県に設置された災害対策本部などで、リアルタイムで共有することができます。

この新たなシステムを使うことにより、災害発生前や発生直後に素早く対応することが可能となりました。

インタビュー

九州地方整備局は、新たなシステムの導入も進めています。

インタビュー

モニターに立体的に映されているのは、レーザーで計測する特殊な機械を使って、地形のデータを収集し無数の小さな点で表示した「点群データ」です。

被災した河川を上下左右、様々な角度から見ることができます。

インタビュー

この「点群データ」を使うと、モニター上で測量もできるため、被災後の復旧対応が早くなることが期待されています。

インタビュー

「点群データ」は、早ければ今月中に導入される見通しです。

道路や河川の治水施設など、インフラ設備の災害による被害を最小限に抑えるとともに、少しでも早い復旧を実現させるため、国は最新技術を駆使した対応を進めています。