安否不明者の名前を公表して「救助を効率化」福岡市が明文化

福岡市は２５日、救助を効率化するために、災害で安否がわからなくなった人の名前を速やかに県などに報告することを地域防災計画に盛り込み、明文化しました。従来から名前の公表を前提に県に情報提供していたものの、根拠を明らかにし、関係者の意識を高めるのが狙いです。


◆「地域防災計画」に明文化
オンライン形式で行われた２５日の福岡市の防災会議には、行政のほか電気やガスなどのライフライン企業の担当者など約４０人が参加しました。この会議で安否不明者の情報を速やかに県に報告することが地域防災計画に盛り込まれることになりました。


◆市民からの問い合わせにも「回答」
おととし静岡県熱海市で起きた土石流の際は、静岡県が不明者の名前を公表したことで、市民から情報が寄せられ救助を待つ人の絞り込みにつながりました。福岡市はこうした“救助の効率化”の側面を重視し、不明者の情報を集め県に報告することにします。これまでの災害でも県に情報提供をしていたものの、明文化した形です。また、市民から問い合わせがあった場合は、権利や利益を侵害しない範囲で回答するよう努めることなども定めました。