株式会社SMB
労働管理の属人化リスクも明らかに
株式会社SMB（所在地：愛知県知多郡、代表取締役社長：廣瀬 修）は企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施しました。
働き方改革関連法の施行により、2024年からトラックドライバーや建設業など一部の業種で時間外労働時間の上限規制が始まります。
昔から日本社会の大きな課題とされていた長時間労働ですが、いよいよ抜本的な見直しが始まったと言えるでしょう。 直近の傾向としても、企業が従業員の労働生産性を把握することが重要視されており、労働生産性の向上のためにも労働時間の見直しが重要となっております。
労働時間の見直しを進めるためには、まず社内できちんと従業員の労働時間やタスク管理を行うことが必要不可欠です。これにより業務の効率化、負荷の平準化等の対策が可能になります。
そこで今回、業務管理システム「BizLib（http://www.bizlib.net/）」を提供する株式会社SMBは企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「中小企業の社内管理に関する実態」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月27日（月）～2023年11月29日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】調査回答時に 企業の経営者・管理職である と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
社内の労働時間管理について約7割が課題を感じている。特に課題なのは「勤怠管理」
はじめに、労働時間管理について課題に感じていることはあるか伺いました。
「労働時間管理について課題に感じていることはありますか？」と質問したところ、約7割の方が『ある（72.5%）』と回答しました。
具体的には、どのようなことを課題に感じているのでしょうか。
「どのようなことを課題に感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理（残業の管理）（57.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『従業員の業務量の把握（業務量の平準化）（47.8%）』『従業員の労働時間の把握（どの業務にどのくらい時間を要しているか）（40.0%）』と続きました。
従業員の労働管理に悩む経営者が多いことが明らかになりました。
約4割が従業員の労働管理を「できていない」と回答
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間を伺いました。
「従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間はどれくらいですか？」と質問したところ、『1時間未満／日（29.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『15分未満/日（28.6%）』『30分未満／日（26.3%）』と続きました。
約8割の方が、労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であると回答しています。
労働管理やタスク管理に充分な時間を割けない現状が浮き彫りになりました。
続いて、従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできているのか伺いました。
「従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできていると思いますか？」と質問したところ、『あまりできていない（34.8%）』『ほぼできていない（6.6%）』という回答結果になりました。
中小企業の経営者・管理職の方の4割以上が、従業員の労働時間やタスク管理ができていないことが明らかになりました。
従業員の労働管理やタスク管理は管理者に任せている。中小企業では属人化のリスクも
次に、誰が従業員の労働時間管理を行っているのか伺いました。
「あなたの会社で従業員の労働時間管理を行っているのはどなたですか？（複数回答可）」と質問したところ、『管理者（直属の上司やマネージャーなど）（71.7%）』と回答した方が最も多いことがわかりました。
続いて、タスク管理を行っている方を伺いました。
「あなたの会社で従業員のタスク管理を行っているのはどなたですか？（複数回答可）」と質問したところ、『マネージャー（51.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『リーダー（43.8%）』と続きました。
では、従業員の労働管理やタスク管理はどのように行われているのでしょうか。
「従業員の労働時間管理やタスク管理はどのように行っていますか？」と質問したところ、『デジタル管理している（専用システム）（56.0%）』と回答した方が半数以上いる結果になりました。
しかし4割以上の方が従業員の動労管理やタスク管理をエクセルを用いてアナログ管理していることがわかりました。
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると思うか伺いました。
「従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると思いますか？」と質問したところ、およそ6割の方が『思う（58.4%）』と回答しました。
従業員の労働時間管理やタスク管理は一部の決められた方のみが行っている現状が明らかになっています。
労働管理の属人化を脱するために。「BizLib」を社内導入してみませんか？
次に、属人化を脱するサービスを利用したいと思うか伺いました。
「属人化を脱するサービスを利用したいと思いますか？」と質問したところ、7割以上の方が『思う（71.5％）』と回答しました。
属人化を脱するサービスを利用したいと思う理由を具体的に伺ってみましょう。
■労働管理の属人化を脱するサービスを利用したい理由とは？
・業務効率化に繋がるなら利用したい（30代／男性／宮城県）
・タスク管理が共有できれば効率化に繋がるから（30代／男性／神奈川県）
・業務の平準化、効率化（50代／男性／神奈川県）
・配置転換や転勤の際のスムーズな引き継ぎ（60代／男性／兵庫県）
業務を効率化・平準化したいという回答が多く寄せられました。
まとめ：労働時間の見直しには勤怠管理やタスク管理が重要
今回の調査で、労働時間やタスク管理に悩む中小企業の経営者・管理職が多いことが明らかになりました。
約8割の方が、労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であり、約4割が従業員の労働時間やタスク管理ができていないと回答しています。
また、およそ6割の方が従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると回答し、業務効率化や平準化のために属人化を脱したいと考える方が多いことも明らかになりました。
労働時間を見直し健全経営に取り組むためには、従業員の労働時間やタスク管理を行うことが大切ではないでしょうか。
業務管理システム BizLib（ビズリブ）
今回、「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施した株式会社SMBは、業務管理システム『BizLib（ビズリブ）』（http://www.bizlib.net/index.html）を運営しています。
■『BizLib（ビズリブ）』とは
企業の成長のためには、「ヒト」「モノ」「カネ」が重要です。
さらに高度情報化社会に突入し、「コト（情報）」や「トキ（時間）」も重要視されるようになってきました。
Biz Libでは、特にこの「ヒト」と「コト」「トキ」に着目し、貴社のビジネスをサポートします。
Biz Libは、イメージとしては誰もが使っているノートをアプリ化したものです。
顧客管理や予定の共有はもちろん、商談や打ち合わせ内容を記録し、それらをデータベース化することで、顧客獲得や売上アップ、仕事の効率化などを図ります。
■オススメの機能
【開拓営業】
・顧客管理
顧客リストをインポート機能を使って情報整理でき、訪問先を即座にピックアップできます。
顧客の特徴等も登録可能です。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・GPS機能
余った時間を有効活用するために、GPS機能を使い、近隣の見込み客へ訪問することができます。
【ルート営業】
・リマインダー
顧客への最終訪問時から期間の空いてしまった時にお知らせとして受け取ることができます。
適切なフォローのタイミングを逃しません。
・スケジュール管理
単調になりがちなルート営業の仕事をスケジュール管理機能を使い、目的意識の向上を目指すことができます。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
【保守営業】
・顧客管理
過去の営業記録を即座に取り出すことができるので、提案内容や保守内容の確認ができます。
・リマインダー
訪問スケジュールをリマインダー機能で受け取ることができます。
訪問予定の作成も可能です。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
Biz Libは営業マンだけでなく、中間管理職や経営者、事務職の方など様々な職種やポジションを超えて、包括的にサポートできる機能を各種取り揃えています。
■BizLib(R)（ビズリブ）：http://www.bizlib.net/index.html
■お問い合わせURL：http://www.bizlib.net/contact/contact.html
■株式会社SMB：https://www.smb-inc.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.smb-inc.co.jp/contact/
■お問い合わせTEL：0562-57-3945（営業時間 平日10:00～17:00）
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「株式会社SMB」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.smb-inc.co.jp/
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労働管理の属人化リスクも明らかに
株式会社SMB（所在地：愛知県知多郡、代表取締役社長：廣瀬 修）は企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施しました。
働き方改革関連法の施行により、2024年からトラックドライバーや建設業など一部の業種で時間外労働時間の上限規制が始まります。
昔から日本社会の大きな課題とされていた長時間労働ですが、いよいよ抜本的な見直しが始まったと言えるでしょう。 直近の傾向としても、企業が従業員の労働生産性を把握することが重要視されており、労働生産性の向上のためにも労働時間の見直しが重要となっております。
労働時間の見直しを進めるためには、まず社内できちんと従業員の労働時間やタスク管理を行うことが必要不可欠です。これにより業務の効率化、負荷の平準化等の対策が可能になります。
そこで今回、業務管理システム「BizLib（http://www.bizlib.net/）」を提供する株式会社SMBは企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「中小企業の社内管理に関する実態」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月27日（月）～2023年11月29日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】調査回答時に 企業の経営者・管理職である と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
社内の労働時間管理について約7割が課題を感じている。特に課題なのは「勤怠管理」
はじめに、労働時間管理について課題に感じていることはあるか伺いました。
「労働時間管理について課題に感じていることはありますか？」と質問したところ、約7割の方が『ある（72.5%）』と回答しました。
具体的には、どのようなことを課題に感じているのでしょうか。
「どのようなことを課題に感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理（残業の管理）（57.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『従業員の業務量の把握（業務量の平準化）（47.8%）』『従業員の労働時間の把握（どの業務にどのくらい時間を要しているか）（40.0%）』と続きました。
従業員の労働管理に悩む経営者が多いことが明らかになりました。
約4割が従業員の労働管理を「できていない」と回答
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間を伺いました。
「従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間はどれくらいですか？」と質問したところ、『1時間未満／日（29.2%）』と回答した方が最も多く、次いで『15分未満/日（28.6%）』『30分未満／日（26.3%）』と続きました。
約8割の方が、労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であると回答しています。
労働管理やタスク管理に充分な時間を割けない現状が浮き彫りになりました。
続いて、従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできているのか伺いました。
「従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできていると思いますか？」と質問したところ、『あまりできていない（34.8%）』『ほぼできていない（6.6%）』という回答結果になりました。
中小企業の経営者・管理職の方の4割以上が、従業員の労働時間やタスク管理ができていないことが明らかになりました。
従業員の労働管理やタスク管理は管理者に任せている。中小企業では属人化のリスクも
次に、誰が従業員の労働時間管理を行っているのか伺いました。
「あなたの会社で従業員の労働時間管理を行っているのはどなたですか？（複数回答可）」と質問したところ、『管理者（直属の上司やマネージャーなど）（71.7%）』と回答した方が最も多いことがわかりました。
続いて、タスク管理を行っている方を伺いました。
「あなたの会社で従業員のタスク管理を行っているのはどなたですか？（複数回答可）」と質問したところ、『マネージャー（51.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『リーダー（43.8%）』と続きました。
では、従業員の労働管理やタスク管理はどのように行われているのでしょうか。
「従業員の労働時間管理やタスク管理はどのように行っていますか？」と質問したところ、『デジタル管理している（専用システム）（56.0%）』と回答した方が半数以上いる結果になりました。
しかし4割以上の方が従業員の動労管理やタスク管理をエクセルを用いてアナログ管理していることがわかりました。
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると思うか伺いました。
「従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると思いますか？」と質問したところ、およそ6割の方が『思う（58.4%）』と回答しました。
従業員の労働時間管理やタスク管理は一部の決められた方のみが行っている現状が明らかになっています。
労働管理の属人化を脱するために。「BizLib」を社内導入してみませんか？
次に、属人化を脱するサービスを利用したいと思うか伺いました。
「属人化を脱するサービスを利用したいと思いますか？」と質問したところ、7割以上の方が『思う（71.5％）』と回答しました。
属人化を脱するサービスを利用したいと思う理由を具体的に伺ってみましょう。
■労働管理の属人化を脱するサービスを利用したい理由とは？
・業務効率化に繋がるなら利用したい（30代／男性／宮城県）
・タスク管理が共有できれば効率化に繋がるから（30代／男性／神奈川県）
・業務の平準化、効率化（50代／男性／神奈川県）
・配置転換や転勤の際のスムーズな引き継ぎ（60代／男性／兵庫県）
業務を効率化・平準化したいという回答が多く寄せられました。
まとめ：労働時間の見直しには勤怠管理やタスク管理が重要
今回の調査で、労働時間やタスク管理に悩む中小企業の経営者・管理職が多いことが明らかになりました。
約8割の方が、労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であり、約4割が従業員の労働時間やタスク管理ができていないと回答しています。
また、およそ6割の方が従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると回答し、業務効率化や平準化のために属人化を脱したいと考える方が多いことも明らかになりました。
労働時間を見直し健全経営に取り組むためには、従業員の労働時間やタスク管理を行うことが大切ではないでしょうか。
業務管理システム BizLib（ビズリブ）
今回、「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施した株式会社SMBは、業務管理システム『BizLib（ビズリブ）』（http://www.bizlib.net/index.html）を運営しています。
■『BizLib（ビズリブ）』とは
企業の成長のためには、「ヒト」「モノ」「カネ」が重要です。
さらに高度情報化社会に突入し、「コト（情報）」や「トキ（時間）」も重要視されるようになってきました。
Biz Libでは、特にこの「ヒト」と「コト」「トキ」に着目し、貴社のビジネスをサポートします。
Biz Libは、イメージとしては誰もが使っているノートをアプリ化したものです。
顧客管理や予定の共有はもちろん、商談や打ち合わせ内容を記録し、それらをデータベース化することで、顧客獲得や売上アップ、仕事の効率化などを図ります。
■オススメの機能
【開拓営業】
・顧客管理
顧客リストをインポート機能を使って情報整理でき、訪問先を即座にピックアップできます。
顧客の特徴等も登録可能です。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・GPS機能
余った時間を有効活用するために、GPS機能を使い、近隣の見込み客へ訪問することができます。
【ルート営業】
・リマインダー
顧客への最終訪問時から期間の空いてしまった時にお知らせとして受け取ることができます。
適切なフォローのタイミングを逃しません。
・スケジュール管理
単調になりがちなルート営業の仕事をスケジュール管理機能を使い、目的意識の向上を目指すことができます。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
【保守営業】
・顧客管理
過去の営業記録を即座に取り出すことができるので、提案内容や保守内容の確認ができます。
・リマインダー
訪問スケジュールをリマインダー機能で受け取ることができます。
訪問予定の作成も可能です。
・SNS
案件ごとにSNSを立ち上げ、上司からのアドバイスを即座にもらえたり、意見交換することができます。
・日報作成
顧客訪問後、その場で音声入力もできる日報作成機能。
帰社後の事務作業に追われることなく、営業活動に集中できます。
Biz Libは営業マンだけでなく、中間管理職や経営者、事務職の方など様々な職種やポジションを超えて、包括的にサポートできる機能を各種取り揃えています。
■BizLib(R)（ビズリブ）：http://www.bizlib.net/index.html
■お問い合わせURL：http://www.bizlib.net/contact/contact.html
■株式会社SMB：https://www.smb-inc.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.smb-inc.co.jp/contact/
■お問い合わせTEL：0562-57-3945（営業時間 平日10:00～17:00）
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・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「株式会社SMB」である旨の記載
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