浸水多発の佐賀県“田んぼ”を豪雨の水瓶に…土手が崩れたら農家に補償金

まもなく梅雨を迎える福岡県は、全国で唯一5年連続で大雨特別警報が発表されている災害多発地域だ(2016-2021年)。隣の佐賀県も4年連続だ。毎年のように九州北部にもたらされる浸水被害から家屋を守るために浮上したアイデアが「田んぼダム」。

多額の費用がかかるダムを新設する代わりにすでにある田んぼを水瓶として用いる対策だ。農家の協力が不可欠でこれまで実現していなかったものの、補償金などの行政の後押しもあって今年度から計画が実行に移されることになった。

10センチの板で排水をブロック

農業地帯が広がる佐賀県。一面に広がる田んぼをダムとして活用する。大雨で地上に降り注いだ大量の雨水を一時的に田んぼに貯めておき、川がはん濫するのを防ぐバッファーとしての役割を負わせる。

RKB岩本大志「排水溝に板をはめ、田んぼの水の流れを抑制します。そうして雨水を貯めてダムを作ります」

佐賀県は上流部にある田んぼを対象にしようとしている。それぞれの田んぼの排水口に高さ10センチの調整板をはめ込むことで排水量を抑え込み、雨水を貯める計画。水路に流れ出る水の量を減らし、下流域の浸水被害を軽減する仕組みだ。

水理学に詳しい福岡大学の渡辺亮一教授は、効果を発揮する鍵は取り組む面積の広さだと指摘する。

福岡大学工学部・渡辺教授「流域に占める水田の割合が広いところであれば、数十センチでも水を貯めることでかなり大きな効果がでてくると考えられる。川が氾濫することを田んぼダムによって防ぐ、川の水位を下げる効果は必ず出てくる」

これまで導入検討も実現しなかったわけ

耕地面積に占める田の割合(水田率※)は、全国平均が54.4%。有数の米所を抱える東北(72.0%)や北陸(89.5%)はやはり高い。佐賀県は82.7%と田んぼダムが機能するポテンシャルは十分にある。

県は佐賀市や武雄市など9市町の約12平方キロメートルを田んぼダムの対象にしたい考えだ。貯蔵量は120万トン、小学校の25メートルプール4,000杯分に相当する。

問題は、これだけの水を貯められる“水瓶”がなぜもっと早く導入されなかったのかという点だ。実はこれまでも被害が出るたびに導入が検討されたものの、なかなか実現しなかった経緯がある。

東北などと違い佐賀県の多くの農家は、米だけでなく大豆も時期をずらして同じ畑でつくっている。大豆は水に浸かるとだめになってしまうため、自分の畑がダムに化けるのは論外なのだ。

佐賀県農山漁村課・土井正治課長「ダム化で自分の田んぼが被害や影響を受けるのではと疑念の声があって、そういう方は今年度の取り組みを控えているようです」

水が入っても良い米だけつくる農家にとっても「すぐにやりましょう」とはならない事情がある。

農家にメリットなし「思いやり」どう引き出す

土井課長「田んぼダムに取り組む農家にとっては直接的なメリットはございません。効果が発生するのは下流域。下流への共助の気持ちを持ってもらい農家への協力をお願いしている」

六角川は佐賀県中部を流れる一級河川。豪雨のたびにはん濫し、周辺の病院や住宅が水に浸かった。この六角川の上流に位置する武雄市で農業を営む中尾文隆さんを訪ねた。中尾さんは田んぼダムに理解を示すひとりだ。

農家の中尾さん「下流の大町、北方、橘町あたりは毎年のように被害を被っているので、上流である我々の方でいくらかでも被害の軽減にお手伝いできれば」

「田んぼダム」は農家の理解と協力が不可欠な取り組みだった。直接のメリットがない農家をいかに巻き込むかが焦点となる。下流への思いやりのはずが自分の田んぼも犠牲に・・・。こんな事態を想定して二の足を踏む農家に対し、佐賀県は行政としてのバックアップを打ち出した。協力した農家に対し1,000平方メートルあたり2,000円の協力金を支払うことにしたのだ。また、計4,200万円を当初予算に計上して土手が崩れた場合は補償する。

佐賀県は、田んぼダムが発動しないことを祈りながら、協力農家の募集を進めている。

※出典:農水省 2020年の数値

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