【暮らしSwitch】5.5組に１人が「不妊治療」を受けている

晩婚化や出産年齢の高齢化に伴い、不妊の検査や治療をうけたことがあるという夫婦が年々増加している。
不妊治療と一言に言っても、排卵日近くに夫婦生活を持つ「タイミング法」、運動性の高い精子を子宮内に注入する「人工授精」のほかに、高度な治療を行う「生殖補助医療」などがあります。
高額治療は助成金支給の対象になることもあり得るが、経済的な負担を恐れて、なかなか治療に進まない夫婦も少なくはなかった。
そんな中、４月１日から「不妊治療」にも保険が適用される制度変更が発表された。
これにより、全額負担してきた医療費（一部助成金が出る例もある）が３割負担に軽減されるようになる。経済的な負担軽減により、受診する夫婦も増えるのではないかと専門家もコメントしている。

ただ、この保険制度の盲点は、保険適用の条件。
「４０歳未満で子ども１人につき６回」「４０歳以上４３歳未満で３回」という制限があり、条件に合わない場合は保険適用とはならない。
さらに、オプション治療（全額自己負担のもの）を受ける場合は、「混合治療」となり、保険適用自体を受けることができなくなってしまう。
恩恵を受ける患者と逆に経済的負担が増えてしまう患者の二極化が懸念される。

福岡市では、5年前に不妊治療の専門相談センターを開設したり、プレコンセプションケア推進事業を展開するなど不妊の悩みの一助になるべく動いている。
６０００円から１００００円かかるAMH（卵巣機能検査）の自己負担を５００円にする施策を展開（３０歳女性を対象）。自治体によって様々ではあるが、行政にも不妊治療をフォローする動きが広まる。

スタジオでは、不妊の原因は女性だけではなく男性にも問題があるケースもあるわけだから男性も問題意識を持つ風土を作るべきなど意見が白熱した。