国内で唯一債務超過の福岡空港に国が異例の財政支援 複数年にわたって補助金投入へ
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
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国会でも取り上げられた福岡空港の財政問題
公明党秋野公造参院議員（１１月２９日 参議院予算委員会）
「民間活力を発揮することができないような状況になっては、アジアの玄関口としての役割を果たすことができない。福岡空港を応援していただきたい」
斉藤鉄夫 国土交通大臣
「需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受け入れ環境の整備等を計画していると承知しており補正予算も活用しながら必要な支援をしっかりと実施して参りたいと思います」
今年度スマートレーンの整備などに１０億円
関係者によりますと、国は、福岡空港の運営会社の経営基盤を強化するため、補助金を出す方針を固めました。今年度はスマートレーンの整備などに１０億円の補助金が出る見込みです。ほかにも保安検査場の移転拡張や自動手荷物預け機の導入、ボーディングブリッジの増設など利用客受け入れ環境の整備に関する費用を国が複数年にわたって支援するということです。また、支援対象には休憩室の拡充など従業員の確保や定着に向けた取り組みも含まれていて、民営化後の空港に国が予算をつけて支援するのは異例だということです。
空港の運営 地場連合が４４６０億円で落札
２０１９年の福岡空港民営化では、西鉄や九州電力などの地場連合が、国交省が提示した最低入札金額の約３倍となる４４６０億円で落札。特別目的会社として設立された福岡国際空港が３０年間の運営を委託されました。
福岡国際空港 永竿哲哉社長（２０１９年４月当時）
「東アジアの拠点空港として、交流人口の拡大と地域の活性化に寄与して参ります」
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この記事を書いたひと
三浦良介
1999年入社、テレビ営業部、大阪支社勤務を経て2011年から情報番組のディレクターを務める。2016年から報道記者として政治・経済を中心に取材奮闘中。
