国内で唯一債務超過の福岡空港に国が異例の財政支援 複数年にわたって補助金投入へ
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
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民営化翌年に新型コロナが流行 債務超過２５９億円に
高まるインバウンド需要を背景にさらなる成長を見込んでいた矢先、民営化の翌年には新型コロナウイルスの世界的な流行により収入が激減。民営化以降４年連続で、最終赤字を計上し、今年度の中間決算で赤字は前年の６１億円から４億円まで縮小したものの、負債が保有資産を上回る債務超過は２５９億円となっています。東京商工リサーチによりますと、現在、国内の民間空港で債務超過に陥っているのは、福岡国際空港のみだということです。
地元経済界が国に強い働きかけ
国は「コロナ禍は不可抗力」だとして毎年１５３億円の運営権対価の支払いを繰り延べていますが、厳しい経営が続いています。シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・キュウシュウは今年３月、所有していた２１％の株を売却し撤退しました。一方で、地元経済界は福岡空港の安定的な運営に向けた支援を国に要望。地元経済界の強い働きかけもあって、予算化が実現すると見られています。
２０２５年、第２滑走路の供用開始予定
２０２５年に第２滑走路の供用が始まる前に、ターミナルビルの拡張や立体駐車場の建設、国内線と国際線のターミナルを結ぶバス専用道の整備などが進む福岡空港。国からの財政支援が入ることで、経営基盤が安定し、利用者の利便性向上につながる新たな投資が積極的に行われることが期待されます。
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この記事を書いたひと
三浦良介
1999年入社、テレビ営業部、大阪支社勤務を経て2011年から情報番組のディレクターを務める。2016年から報道記者として政治・経済を中心に取材奮闘中。
