親の葬儀費用は100万円以上のお金が発生することがあります。こうした大金は誰が支払うことになるのでしょうか。今回は、親の葬儀費用を誰が負担するのか、兄弟で分担できるのか、故人の預金から支払えるのか、さらに相続税との関係まで分かりやすく解説します。
親の葬儀費用は誰が払う？「長男だから」は関係ある？
結論から言えば、故人の葬儀費用を誰が支払うかについて、法的に明確な決まりはありません。配偶者や子供が支払うことも勿論可能であり、知人友人などが支払うことも可能です。
一般的には家族が払うことが多い
法的に明確な決まりはありませんが、一般的には故人と近い間柄の家族が支払う傾向があり、例えば一家の父親が亡くなった場合、その配偶者と子供たちが葬儀費用を出し合うことが多いです。
長男だからは関係ない
葬儀費用は一家の長男（長女）が出すというイメージもありますが、これも明確な決まりはありません。その反対に、経済的な理由などがある場合、長男だけが支払いを断念するということも話し合い（遺産分割協議）の上で可能です。
知人友人が支払うことも可能
故人と生前に仲の良かった知人友人が葬儀費用を出すことも可能です。また、生前に身の回りの世話をしていた第三者が支払うこともあります。
身寄りのない方などの場合は、生前に「死後事務委任契約」を結び、葬儀や納骨、各種手続き、費用の支払いなどを信頼できる第三者（友人、専門家、法人など）に託していることがあります。この場合、故人が預けていた資金から葬儀費用が支払われるのが一般的です。
まずは「喪主」が支払うのが一般的
葬儀を行う場合、喪主が葬儀業者と契約を結ぶのが一般的です。そのため、葬儀費用の請求は喪主のもとに届き、まずは喪主が立て替えて支払うことになります。葬儀後に、ほかの親族などと費用の精算を行います。
なお、喪主を誰が務めるかについても法律上の決まりはありませんが、配偶者や長男・長女などが担当することが多いです。ただし、契約者である喪主が最終的に費用を負担することになる可能性もあるため、事前に精算方法を話し合っておくと安心です。
兄弟で葬儀費用を分担することはできる？
葬儀費用は、一人で支払わなくてはならないという決まりはありません。兄弟などと複数人で分担して支払うことも可能です。分担割合についても法的な決まりはありません。
例：兄弟2人で分担する場合
例えば長男・次男の2人兄弟で、親が亡くなった場合、この2人で葬儀費用を出し合うことが可能です。分担割合は話し合いで決めることになります。長男だから多めに払うなどの決まりもないため、お互いが納得するまでよく話し合うことが大切です。
一人っ子の場合は？
一人っ子で他に身寄りがいない場合、もしくは兄弟がいてもまったく音信不通の場合、親が亡くなると残された一人が喪主を担当することになります。葬儀費用についても他に頼れる親戚などがいない場合、自分一人で支払うこともあり得ます。
親の預金から葬儀費用を払ってもいい？
亡くなった親の預金がある場合、そのお金を葬儀費用として使っても問題はありません。例えば亡くなった親の預金が1000万円あり、葬儀費用が200万円かかった場合、預金のうち200万円を葬儀の支払いに充て、残りの800万円を相続人同士で相続するようなことも可能です。
他の相続人の合意なしで支払いも可能
親の預金を葬儀費用に充てる場合、本来は相続人全員の同意を取るのが望ましいです。ただし突然親が亡くなりすぐにお金を用意しなければならないこともあります。そのため民法909条の2の規定により、相続人は全員の同意や家庭裁判所の手続きなしに、預貯金の一部を仮払いできる制度も用意されています（ただし仮払い額に上限あり）。
死亡すると親の口座が凍結されることがある
銀行などの金融機関は、故人の相続人や遺族からの申告、新聞のお悔やみ欄、残高証明取得申請などを通じて名義人が死亡したことを把握すると名義人の口座を凍結することがあります。相続人が手続きを行えば凍結を解除できますが、一度凍結されるとお金を引き出せるまでに数週間かかることがあるので注意が必要です。
「香典」を葬儀費用に使ってもいい？
葬儀の参加者から受け取った「香典」を葬儀費用に充てることは問題ありません。香典は法的に会葬者から喪主に対する贈与と位置づけられており、相続税も贈与税も所得税もかかりません。香典を受け取った喪主が香典を葬儀費用に充てると決定すれば、葬儀費用に充てられます。
相続税では葬式費用を差し引ける
親が亡くなった後、親の持っていた遺産は、配偶者や子供などの相続人が相続することになります。そして相続をする際には「相続税」が発生しますが、葬儀費用としてかかったお金は遺産の総額（課税価格）から差し引く（控除する）ことができるため節税になります。
例えば親に1億円の遺産があり、葬儀費用として200万円かかった場合、遺産総額から葬儀費用を差し引いた9800万円が「正味の遺産額」となり、この金額を基に相続税を計算します。
※なお、この9800万円全額に相続税がかかるわけではありません。正味の遺産額からさらに基礎控除（3000万円+600万円×法定相続人の数）を差し引いた残りが、課税の対象となります。たとえば法定相続人が3人（配偶者と子2人）の場合、基礎控除額は4800万円となるため、課税対象となるのは9800万円－4800万円=5000万円です。
控除できる葬儀費用
ただし葬儀にかかった費用すべてが相続税上で控除できるわけではありません。控除できる葬儀費用は以下に限定されます。
・火葬・埋葬・納骨にかかった費用（仮葬式・本葬式の両方）
・遺体・遺骨の搬送費
・お通夜や告別式の費用
・ お寺などへの読経料などのお礼（お布施・戒名料）
・死体の捜索・運搬にかかった費用
など
こうした費用は、相続税申告時に「債務控除」の一環として申告ができます。スムーズに手続きを進められるように、支払った金額を証明できる領収書や明細書は残しておきましょう。
控除の対象とならない葬儀費用
一方、以下のような葬儀費用は控除することができません。
・香典返しの費用
・お墓の購入・借地料
・初七日・四十九日・一周忌などの法要費用
なお混合しやすい部分ですが、「香典返し」は葬儀費用として控除できませんが、葬儀の参列者全員に当日配る「会葬御礼」は控除可能です。
葬儀費用をめぐる「よくあるトラブル」
葬儀費用をめぐってトラブルが発生することもあり、それが原因で遺族同士の関係に亀裂が入ってしまったり、疎遠になってしまうこともあります。ここではよくあるトラブルを紹介しますので、頭に入れておきましょう。
負担割合が多い、少ない
葬儀費用をめぐってのトラブルで特に多いのは負担割合の差です。「長男だからという理由で多く支払わされた」「次男が長年に渡り親の介護をしていたのに、支払い額は長男と次男で同じだった」「まったく支払う気のない兄弟がいる」等でトラブルが起きることがあります。
葬儀費用が予算よりオーバーした
「最期なのでできるだけ盛大な葬儀をしてあげようとしたら予算を大きくオーバーした」「葬儀業者との打ち合わせや見積もりが不十分で予算オーバーした」等でトラブルが起きることがあります。特に葬儀に慣れていない方が多いと冷静な判断ができなくなることがあるため注意が必要です。
香典をめぐってのトラブル
香典は法的に会葬者から喪主に対する贈与と位置づけられています。そして参列者が多い葬儀では、集まった香典が葬儀費用を上回ることもあります。そうした場合に「余った香典を喪主はどうするつもりか」「相続人同士でどのように分け合っていくか」などでトラブルになることがあります。
親が元気なうちに話しておきたい「3つのこと」
葬儀におけるトラブルを減らすためにも、できるだけ親が元気なうちにお金について話し合っておくことが大切です。特にここで紹介する3つのことは事前に話し合っておきたい部分です。
1．財産の全容を把握（暗証番号なども）
親の財産を十分に把握しておくことで、「後々財産が見つかった」等のトラブルを防げます。特に以下のような財産については、よく親と話し合い、確認をしておきましょう。
・メインバンク、サブバンク
・定期預金
・証券
・加入している保険（生命・医療・介護）
・不動産
など
また、亡くなった後に引き出せなくなるトラブルを避けるためにも、暗証番号や通帳・印鑑・カード・重要書類の保管場所も確認しておきましょう。
2．相続意思について
親に財産がある場合、その財産を誰にどのような割合で相続させようと考えているかを本人から直接聞いておけば、亡くなった後の相続に関するトラブルを軽減できます。より確実なのは遺言書を作成してもらう方法ですが、唐突に「遺言書を書いて」などと言ってしまうと関係に亀裂が入ることもあるため、相続意思の話し合いは注意して進めましょう。
3．葬儀について
親自身の葬儀について「どんな形で見送られたいか」「どの程度の規模の葬儀が良いか」「どの程度の関係の人まで呼びたいか」等について本人の要望を確認しておくと、葬儀を催す際の話し合いにおけるトラブルを減らせます。この部分がはっきりしていないと「あの人だったらこうして欲しかっただろう」などの憶測が混じり、遺族同士で意見がぶつかってしまうことがあります。
以上、親の葬儀費用について解説しました。葬儀費用をめぐるトラブルは起きやすく、また親が亡くなったショックや葬儀に向けての疲労で冷静な判断ができなくなることもあります。そのため、親が元気なうちから話し合いを進め、葬儀のイメージをある程度固めておきましょう。
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この記事を書いたひと
マイモ
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