いよいよ5月8日から新型コロナ5類移行…何が変わる？

2020年に始まった新型コロナの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「2類相当」から「5類」に引き下げられました。今後は新型コロナに感染した場合、外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられます。また濃厚接触者の特定をやめるほか、これまで無料だった検査や外来での医療費が患者の自己負担となります。また福岡県でも保健所が行っていた感染者の健康観察などをやめ宿泊療養施設を閉鎖します。その一方で9月までを移行期間と位置づけ、新型コロナの専用病床を最大で1600床確保するなど感染拡大に備えた新たな体制づくりを進めていく方針です。
新型コロナ5類への移行で変わることと変わらないことについて、感染症の専門医で北九州市立八幡病院の伊藤重彦名誉院長と共に考えていきます。

これまでは一部の医療機関で検査ができていましたが、これからは幅広い医療機関で対応できるようになっていきます。陽性で軽症の場合は、これまで7日間の待機期間でしたが、これからは5日間外出を控えることが推奨されます。重症患者の入院は医療機関同士で調整し、これまで調整役だった自治体は支援にまわることになります。
また病院を受診する際、これまでは費用は公費で補われていましたがこれからは自己負担する部分がでてきます。また検査をするかしないかは個人の判断に委ねられることに。福岡市西区にある「やまもとホームクリニック」では、これまでは約3000円の支払いだったのが、初診料・検査代・薬代などで抗原検査が約4500円、PCR検査で約5000円かかるとしています。無料だった入院費も高額医療費の自己負担限度額から2万円減額された費用を支払うことになります。
このように費用がかかるため、病院での検査を控える人もでてくることが予想されます。伊藤名誉院長は「症状がある方はウイルスの排出量が多く感染力が高いので、医療機関を受診して薬などを処方してもらって欲しい。またそれ以降はぜひマスクを着用してまわりにうつさないように気を付けて欲しい」と話してくださいました。

5類に移行したからといってウイルスの力が弱まったわけではありません。一番気を付けなければならないのがリスクの高い高齢者。高齢者へのワクチン接種は5月8日からスタートしています。伊藤院長は「コロナワクチンは発病予防と重症化予防に有効です。オミクロン株の変異型はワクチン効果が低下するという情報もあるため、一定の間隔で摂取しておく必要があります。高齢者の致死率はインフルエンザよりも高いので、副反応がなかった高齢者は今後も摂取することをお勧めします」と話します。
高齢者が集まる高齢者施設での対応について北九州市のアマリリスエンターテイメントデイサービスを取材しました。こちらでの施設では3か月前からコロナ禍以前の通常通り、家族との面会を再開し始めました。また外泊も外出も可能としていて、規制して距離を確保するのではなく距離を少しずつ縮めてコミュニケーションを優先しているのだそう。しかし5類移行後も手指の消毒と介護者のマスクの着用は継続するとのこと。施設利用者の多くは85歳以上で感染のリスクから日常への移行は慎重です。
伊藤名誉院長も5月8日以降も感染対策の継続が必要だと話します。「高齢者施設のクラスターの要因は面会者からの感染を考えがちですが、入所者に1日中濃厚接触し介護している職員の感染からスタートすることが意外に多い。そのため職員が日々の健康管理を継続することが重要です。」

県内外で25店舗以上を展開する居酒屋チェーン「竹乃屋東比恵店」。一時は4名テーブルを2名にするなどのコロナ対策を行ってきましたが、5類移行をうけてカウンターのパーテーションは全て撤去、検温器も撤去するなどコロナ禍前の状態に戻す予定です。またお店の入口に貼っていた県の認証ステッカーもはがしました。店長は「コロナ禍には営業を縮小したり、客足が減ったりと不安も大きかったが、ゴールデンウィークあたりからお客さんの数も増えていてこれからに期待する」と話してくれました。これからの飲食店に対する感染対策のガイドラインはなくなるため、今後は各飲食店での判断に委ねられます。

今後は感染しないためのマスク着用が個人の判断となりますが、感染させないためのマスク着用はしっかりとしていく必要があります。また普段と違う体調不良に気付いた場合には、その日から1週間は（感染力が低下するまで）マスクを着用する、咳エチケットの徹底をすることで感染者数の増加を抑える効果が十分期待できます。一人一人の判断に委ねられる感染対策ですが、まわりにうつさないように心がけていきたいものです。