「家の解体費用はいくらぐらいかかる?」
「解体する時の注意点が知りたい」
上記のように古家付き土地の購入を検討中で解体について疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では、家の解体費用の目安について解説します。費用を抑えるポイントや注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
家の解体費用の目安
家の解体費用は建物の構造や周辺の環境によって異なりますが、100~300万円程度が相場です。
解体費用の坪単価
解体費用の坪単価は、地域によって大きく異なりますが、建物の構造ごとの相場は以下のとおりです。
建物の構造 | 坪単価の相場 |
---|---|
木造 | 3万1,000~4万4,000円 |
鉄骨造 | 3万5,000~4万8,000円 |
RC造 | 3万5,000~8万円 |
たとえば、30坪の木造の場合は、90~150万円程度が相場です。
家の解体費用の内訳
家の解体費用の内訳は、以下のとおりです。
建物を取り壊す費用
建物を取り壊す費用は家の解体費用全体の4割程度を占めています。
建物を取り壊す費用には、以下のような費用があります。
- 作業員の人件費
- 足場費用
- 防音、防塵シートの費用
- 仮囲いの費用
- 重機の使用料 など
大きく占めるのは実際に現場で解体作業を行う作業員の人件費になりますが、解体作業にともなう足場や仮囲い、近隣対策用の防音・防塵シート費用なども含まれます。
先述のとおり、家の解体費用は建物の構造によって異なりますが、一般的に頑丈なほど解体が大変になり時間もかかるため、作業員の人件費が高くなるのです。
また、建物の階数によっても費用が変わり、一般的には平屋よりも2階建てのほうが手間がかかるため、高くなります。
廃棄物を処理する費用
家を解体する場合は莫大な廃棄物が出るため、処理費用も高くなります。
木材や屋根、ガラス、コンクリートなど家を解体する場合は、さまざまな素材の廃棄物が出ますが、これらは産業廃棄物に分類されます。
産業廃棄物は、家庭ごみとして一般のごみ処理場へ持ち込めず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って処分する必要があるのです。
付帯工事費用
付帯工事費用とは、建物以外で撤去が必要な場合にかかる費用のことで、以下のようなケースが該当します。
- ブロック塀やフェンス、門扉などがあるケース
- 庭に植栽や石があるケース
- 浄化槽があるケース
付帯工事費用は業者によって変動するため、見積り書を確認しましょう。
また、築年数が古い家の場合はアスベストを使用している場合がありますが、アスベストを撤去する場合は別途追加で費用がかかるため、注意が必要です。
諸費用
諸費用には、以下のような費用が該当します。
- 書類作成費用、申請費用
- 近隣挨拶の費用
- 駐車費用 など
諸費用も付帯工事費用と同様に業者によって変動して内容も異なるため、見積り書での確認が必要です。
家の解体費用を抑えるポイント
家の解体費用を抑えるために、以下のポイントを押さえましょう。
複数の業者に見積りを依頼する
家の解体費用を抑えるには、複数の業者に見積りを依頼することが重要です。
解体に限ったことではありませんが、複数の業者の見積りを比較しましょう。
先述のとおり、業者によって付帯工事費用や諸経費の項目や料金設定が異なるため、見積り金額全体にも差が生じます。
また、解体における見積り費用の平均額もわかるため、適切な見積り金額になっているかも判断できます。
残置物はできるだけ自分で撤去しておく
残置物はできるだけ自分で撤去しておくことで家の解体費用を抑えることが可能です。
家具や家電などは処分したり、リサイクルショップに売却したりして、できるだけ自分で残置物を片付けましょう。
閑散期に解体する
閑散期に解体を依頼することも家の解体費用を抑えるポイントです。
一般的に解体の閑散期は6月から9月あたり、12月から1月といわれているため、解体費用が比較的安くなります。
また、解体の閑散期は仕事自体が少ないため、多少の値引きには応じてもらえる可能性があるでしょう。
反対に12~3月は解体の繁忙期になるため、避けることをおすすめします。
補助金を活用する
自治体の補助金を活用することで家の解体費用を抑えられる可能性があります。
家を解体する際に活用できる補助金制度を設けている自治体があるため、積極的に活用しましょう。
事前申請が必要なケースがあるため、自治体のホームページや窓口で補助金の有無を確認することをおすすめします。
また、解体実績が多い業者であれば、補助金についても詳しい可能性があるため、業者に聞いてみるのも1つの方法といえます。
まとめ
今回は、家の解体費用の目安について詳しく解説しました。
家の解体費用は100~300万円程度が相場ですが、建物の構造や周辺の環境によって異なります。
解説したポイントを押さえれば家の解体費用を抑えることが可能なため、更地だけでなく古家付き土地も積極的に探しましょう。
可能であれば古家付き土地を契約する前に解体費用を値引きしてもらうか解体渡しを交渉することをおすすめします。
なお、RKB住宅展には、経験豊富なスタッフが揃っています。
土地探しを含めた相談や質問なども丁寧に対応しますので、ぜひ一度見学してみてはいかがでしょうか。

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注文住宅、新築住宅、不動産仲介、投資物件の営業など約20年間、不動産業界に従事しました。現在は宅地建物取引士の知識を活かし、不動産専門のWebライターとして、注文住宅を中心に不動産関連の記事を主に執筆しております。
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この記事を書いたひと

rkb_ouchi