「大学が壊れてしまった」衝撃的な現実を伝えるルポルタージュ

「ちくま新書『ルポ大学崩壊』を読むと、いまの大学が、私たちが通っていた頃の大学とは大きく様変わりしていることがよく分かる――。」RKB毎日放送の神戸金史解説委員が著者・田中圭太郎さんのインタビューも交えながら、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で紹介した新書の衝撃的な中身とは？    

「パワハラは問題だ」ととられる時代になっていると思うんですが、耳を疑うような事例が起きていることを知りました。 ある研修で5日間、「私の自己改革テーマ」を1人ずつ発表させました。それに対して、コンサルタントがフィードバックした言葉です。そこには人事課の職員が常に同席していたというのです。18人が受講して、9人が心療内科にかかり、うつ病や神経不安症と診断されました。この体験者は、「長時間にわたって、参加者全員に人格否定の言葉が浴びせられるのを聞くのも辛かった。はっきり言って、あれは拷問です」と述べています。

 

実はこれ、大学を運営する関西にある学校法人が2016年に職員に対して行った研修です。退職させたいということははっきりしていたようです。追い込んで人件費を削減したかったのかどうかわかりませんが、元職員3人は損害賠償を求めて提訴、裁判が続いています。

 

行政による判断はもう出ました。うつ病になったのは、学院常務らによる面談や、研修の場で執ような退職勧奨が行われたことが原因だ、として労災認定をされています。総務室長が「講師に全委任をしている」と発言したことや、研修に人事課の職員が同席していたことから、コンサルタントの発言は、委託した学院の意向に沿ったものだと判断され、3人それぞれ労災が認められています。コンサルタントとは「1人クビにすれば100万円」という契約だったという話が出ています。

この話は、フリージャーナリストの田中圭太郎さんが取材して書いた「ルポ大学崩壊」（ちくま新書、税別900円）に出ていました。田中さんは以前、大分放送（OBS）で報道記者をしていて、番組の制作などで私もすごく親しくしていた、極めて誠実な記者です。2016年にフリーランスとして独立し、大学問題を一つのテーマとして選んで取材をしてきていて、雑誌やWebメディアなどで100本近くこういった記事を書いています。「にわかには信じられないようなトラブルが起きている大学が存在する」と言っています。 田中圭太郎さん

「大学が壊れてしまった」というのが、この本のテーマです。パワハラだけではなく、雇用の崩壊という現象も起こっています。

 

「2つの2018年問題」という話があります。2013年に労働契約法が改正されて、有期契約で働く労働者が5年以上勤務した場合に、無期雇用への転換が図られました。これは労働者の立場を守るためのものですが、その5年後、2018年に非常勤講師や職員の「大量雇い止め」をする大学が現れました。

 

もうひとつの「2018年問題」は、18歳人口が2018年から減少に転じたということです。学生が減り、そして大量雇い止めが起きたのが「2018年問題」。実は、科学技術などに関する有機雇用の研究者は10年で無期雇用転換権を得られるという特例があったんだそうです。10年経つのは、2023年の春。まもなくもう一度、大量の雇い止めが、大学や国立研究開発法人の中で起こる可能性が高いのです。

 

先日もNHKニュースが、理化学研究所の雇い止めの可能性について大きく報道していました。大変なことが起きているんだと、この本を読むとわかってきました。

  天下りの急増など、さまざまな問題が今、大学で起きています。新書「ルポ大学崩壊」は、大学論ではなく、実際にこの10年間ぐらいで、大学で何が起こっているかを取材したルポルタージュです。採り上げられているのは、東京大学から慶応義塾大、早稲田大など大きなところもあるし、追手門学院大学、山梨学院大学、私達の近くだと福岡教育大学や下関市立大学など、26の大学についてのルポルタージュになっています。信じられないような問題がなぜこんなに起きてきているのか。それには2回の大きな法律改正があった、と田中さんは書いています。

 

一つは2004年。「国立大学の法人化」です。国立大学法人になったことで、国からの運営交付金が削減されていき、人件費削減、非常勤教職員の増加が顕著になってきました。大学の学長の選挙では、教職員による選挙が廃止されて、今は“意向投票”という形で投票はできるものの、最終的に学外の委員も入った「学長選考会議」が決定する仕組みに変わったんだそうです。

 

2004年の大きな変化では、「私立学校法の改正」もありました。学問のトップである学長や総長と、経営の長である理事長は、多くの大学で対等だったんですが、理事長を学校法人のトップに位置づけたという変化があったんです。

 

もう一つは10年後の2014年、「学校教育法の改正」で、教授会は学長の諮問機関に格下げされました。この法改正後も、教授会の意向を尊重した運営を続けている大学も多いんですが、国立大学の中には学長が開き直って独裁化した大学もあるそうです。びっくりしますね。私立大学の場合は、私物化を進める理事長が学長も兼務したり、時に労働法制などを無視した運営をしたりする大学も出てきています。

 

それから同じ2014年に「国立大学法人法」が改正されて、学長の選考方法についても「学長選考会議」が決められるようになりました。これで、学長の任期を撤廃した大学でまで出てきたそうです。“意向投票”自体を廃止する大学も出てきて、いよいよ独裁化が進む流れになってきているんだそうです。

法律改正とか、日本学術会議の問題とか、一つ一つのニュースを見ているとよくわかりません。しかし、北海道大学の学長解任という、旧帝大の総長を巡って裁判で争われているのは異常なことだと言えます。

そして、2021年に「国立大学法人法」がもう一回改正され、「学長選考・監察会議」と名称を変えて、権限が強化されました。文部科学大臣が任命する監事の役割が拡大され、国が監事を通して大学を間接支配することが可能になった、というのです。 一つの方向性で学問を進めていく、研究成果を上げていくという意味で、トップダウンが必要なのかもしれません。一方で、戦争の体験があります。学術機関が戦争に協力をしてしまって、多くの人を亡くし、国が滅びる結果を招いた、という痛切な反省から「学問の自由」を戦後の大学はとても大事にしてきました。それが多分、ほとんど根底から覆されたんじゃないかなという印象を持ちました。

そして、これからのことなんですが、「国際卓越研究大学」という制度です。 「国際卓越研究大学」とニュースで時々目にはしていましたけれども、最高意思決定機関が新たに作られて、半分以上の方が外部の人になり、ほとんど学外の人や政府に決定権を握られるのではないか、と田中さんは危惧しているわけです。5～6大学に3000億円くらいを分配するということですから、トップクラスの大学が全てそうなっていく流れができているんだと思いました。

 

大変驚くような中身満載のルポルタージュでした。