もったいないを価値に変える

長崎県の諫早市にアジアでも大きな注目を集めているユニークな会社がある。
ピンチヒッタージャパン株式会社。２０１３年創業の若い企業で社員の平均年齢は２６歳。主な業務内容は国内アパレル企業が抱える在庫商品を「全量買取り」して量販店などに卸すこと。

これまでもアパレル在庫商品を販売代行したり、一部の売れる品だけを買い取る業者はあったが、ピンチヒッタージャパンは「大量に一括で買い取る」という新しいやり方を推進し、大きな在庫を抱えている企業に「素早い現金化」と「一気の在庫処理」というメリットを提供することに成功した。
また買い取った商品は、独自に作り上げた幅広い販路を活用して、ブランドのイメージを壊さないように出荷を調整して捌く。

このビジネスモデルが大当たりして２０１９年３月期から１年間の成長率は４２６％。今年３月に発表されたアジア各国の１００万社以上を調査対象とした「アジア太平洋急成長企業ランキング２０２２」では１４９位に入るという快挙も達成した。
しかしピンチヒッタージャパンの吉岡拓哉社長（３４）は、この成果に満足せず、さらなる事業の拡大を考えている。

はたして次のステップとは何か？
若い力で快進撃を続けるピンチヒッタージャパンに迫る！

わが国だけでも年間で50万トンを超えるという衣料廃棄物。
セール品の売れ残りなどに関しては「大幅に値下げして捌いてしまえば良い」と考える方も多いかもしれません。

しかし今回の取材を通じて知ったのですが、在庫を抱えるアパレル企業としては「単に売って再流通させてしまえば良い」とはならないということでした。

そもそも価格を引き下げて在庫処分をする場合、たいていは経費が掛かりすぎて利益が出ない上、何より世間から「あのブランドの品がこんなに安く出回っている」という見られ方をしてしまうため、ブランドのイメージダウンにも繋がってしまいます。
よって人気が高いブランドほど「再流通」には消極的であり、結局、在庫品は廃棄処分になってしまいます。

PINCH HITTER JAPAN株式会社は、そのようなアパレル業界の事情を考慮して「再流通に関わる経費を削減できる大量一括買取」と「ブランドイメージの棄損を防ぐ多角的な販路の確保」を二本柱とした新しいビジネスモデルを打ち出して大躍進しています。

しかもPINCH HITTER JAPAN株式会社は長崎県諫早市という地方都市に本拠を置く平均年齢26歳という若い会社です。
「他とは違う目の付け所」とそれを迷わず推進する情熱があれば、必ずしも大都市圏でなくとも、また社会経験が豊富でなくてもビジネスチャンスを掴むことができるという好例であると思いました。

（ＮＢＣ長崎放送 / 柴山　公海）