日中平和友好条約45周年「今こそ光る意義」ウォッチャーが解説

日本と中国の間で結ばれた「日中平和友好条約」が発効してから、10月23日で45周年を迎えた。そんな中、若い時から、日本との交流経験の深い前の総理、李克強氏が急死した。李氏はすでに引退していたとはいえ、日本を知る人が減っていくのは残念だ。
 

「平和」「友好」条約――。今日の日中関係を鑑みると、「友好」とは言いにくい。それに台湾をめぐる情勢も含め、「平和」にはほど遠い気がする。
 

日本と中国の間には、4つの文書がある。①日中共同声明（1972年＝昨年50周年）②その6年後に結んだのが、きょうのテーマの日中平和友好条約（＝1978年）③「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する」日中共同宣言（＝1998年）④「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（＝2008年）だ。
 

毎日新聞在籍時、中国担当記者として③④の文書ができる過程を取材した私も、日中両国で未来を語れる環境ができないかと願う一人だ。
 

四つの文書。国交正常化への扉を開いた日中共同声明がクローズアップされてきた。だが、これは条約ではない。この四つの文書の中で、国際的な法律としての効果があるのは、国会で批准している②日中平和友好条約だけだ。
 

「国際的な法律の効果がある」――。つまり「国同士の正式な約束ごと」である、この平和友好条約は、とりわけ重要だ。

10月に発刊されたばかりの本がある。タイトルは『永遠の隣国』。平和友好条約締結45周年を記念した一冊だ。タイトルのとおり、「永久に引っ越しできない」隣の国同士の日中両国の関係について記述している。日中関係に携わってきた人たち、政治家や外交官、学者だけではなく、経済や文化など民間の人も含めた日本人、中国人約70人が寄稿している。600頁近い分厚い本だ。
 

編集委員会のメンバーが私に送ってきてくれた。この本の中で、元中国大使の宮本雄二さん（＝福岡県出身）が寄せた文章が興味深い。
 

宮本さんは外務省の中国担当（いわゆるチャイナスクール）だった。宮本さんによると、平和友好条約に向けた作業は、中国側の申し入れによって始まった。1974年11月に予備交渉が始まり、宮本さんは当初、通訳として交渉に参加したという。

しかし、この条約から45年が経過し、中国こそ「覇権を追い求めている」ように思える。「覇権」の意味を辞書で調べると「軍事力や経済の実権を掌握することによって得られる、近隣の国にまで及ぶ支配力」。今の中国がまさにそのような行動を取っているように思える。
 

フィリピン軍の輸送船が南シナ海で、中国の船に体当たりされた。それなのに中国側は「責任はすべてフィリピンにある」と反論している。この行為が示すように、南シナ海、東シナ海における中国の主張は、覇権主義的だ。
 

スパイ容疑で拘束されていた製薬会社の現地法人の日本人幹部が、中国当局によって正式に逮捕された。福島第一原発からの処理水の排出に、中国の反発がやまない。そんな事案が重なって起きていることも影響しているのだろう。
 

非営利団体「言論NPO」などが行った世論調査によると、中国の印象について「良くない」と回答した日本人は実に92.2％。調査を開始して以来2番目に高かった。
 

中国は当然、自分たちを「覇権的だ」とは言わない。元中国大使の宮本雄二さんの文章に戻ろう。宮本さんも、先ほど紹介した日中間の四つの基本文書のうち、「国際法的効果を生じるのは、日中平和友好条約のみ」と説明している。そのうえで、こう訴えている。

あまり、脚光を浴びることのない日中平和友好条約だが、今だからこそ、輝きと重みを増すことができる。
 

先ごろ、北京で開かれた平和友好条約45周年の中国側式典には、福田康夫・元総理大臣が出席した。平和友好条約を締結した時の日本の総理が、父親の福田赳夫氏だった。福田康夫氏は式典での挨拶でこう述べた。